首相 国家国民のための議論を

NHK　12月30日 21時25分
野田総理大臣は、消費税率を引き上げるための政府・与党案が固まったことについて、３０日夜、記者団に対し、「大きな前進だ」としたうえで、「真に国家国民のための議論をしよう」と述べ、来年の通常国会で必要な法案を成立させるため、野党側に真摯（しんし）に協力を呼びかけていく考えを強調しました。
この中で、野田総理大臣は、消費税率を引き上げるための政府・与党案が固まったことについて、「国民に負担をお願いする話なので、政権与党としてつらく重いテーマだが、民主党の税制調査会で、誰も怒号を上げずに意思決定できたのは大きな前進だった」と述べました。そのうえで、今後の与野党協議について、「いかなる政党も社会保障制度を持続可能なものにしていかなければならず、安定財源が必要だというのは、十分理解できるはずだ。政局に絡めるのではなく、真に国家国民のための議論をしようと呼びかけていく」と述べ、来年の通常国会で必要な法案を成立させるために、野党側に真摯（しんし）に協力を呼びかけていく考えを強調しました。また、消費税率の引き上げ時期を半年遅らせたことについて、野田総理大臣は、「原案に比べて半年遅れる分、基礎的財政収支『プライマリーバランス」の半減に向けて、少し苦しくなるが、その分を新成長戦略の加速や日本再生戦略の実施で補うことで２０１５年度までに赤字を半減することは死守をしていきたい」と述べました。さらに、野田総理大臣は、議員定数などの削減が消費税率引き上げの前提になるのかどうかについて、「まずは隗（かい）より始めよ、みずからの身を削れという国民の声が大変大きいことは十分承知している。議員定数や公務員の人件費削減などの努力を行い、税率の引き上げを行っていきたい」と述べました。