横浜・川崎市、県から独立の「大都市制度」共同研究

2011/7/27 6:10 日経
　横浜市と川崎市は26日、都道府県から独立して行政運営を行う「大都市制度」について共同研究を始めると発表した。大阪府や新潟県などが府県と市を一体化する新たな制度を模索するなか、横浜、川崎両市は県の業務を市が手がける方が住民サービス向上につながると判断した。さいたまや千葉など首都圏の政令指定都市にも研究参加を呼びかけるという。　横浜市の林文子市長と川崎市の阿部孝夫市長が同日会い、研究を始めることで合意した。両市の幹部級職員で構成する研究会をつくり、９月にも第１回会合を開く予定だ。研究会の日程や報告書のとりまとめ時期などは今後詰める。必要に応じて、両市長も研究会に参加する。　都道府県から独立した「特別自治市」の創設の利点や地方分権、広域連携のあり方を研究。大阪府が提唱する都構想の課題点も整理する。両市長は研究成果を基に、国に制度改正を求めていく。両市はこれまで大都市制度構想をそれぞれ表明していたが、共同研究に踏み切るのは初めて。　林市長は「東日本大震災時にスピード感をもって行動できたのは県より市だった」と市の独立性を高めることが必要だと主張。阿部市長は「両市の大都市制度推進は鉄道の延伸や立体交差化推進にもつながる。戦中に制度化した東京都をモデルにする大阪府の構想は時代遅れだ」と語った。