ソフトバンク：１７政令市と自然エネルギー協議会を発足

　ソフトバンクと京都市など全国の１７政令指定都市は２７日、太陽光や風力発電などの普及促進を目指す「指定都市　自然エネルギー協議会」の設立総会を東京都内で開いた。大規模太陽光発電所「メガソーラー」設置のほか、住宅への太陽光発電の設置拡大や節電など都市部ならではの電力対策に取り組む。ソフトバンクはすでに３５道府県とも同様の協議会を設立しており、自治体との連携で自然エネルギーの普及や関連ビジネス活性化につなげたい考えだ。　２７日の設立総会には１９ある政令市のうち千葉市と新潟市を除く１７の政令市長らが参加。京都市の門川大作市長を会長に選出した。門川市長は「大都市の立場から政策提言し、省エネと自然エネルギーを促進していきたい」と述べた。ソフトバンクの孫正義社長は「政令市には（発電所を設置する）広大な土地があるわけではない。都市型のエネルギー供給の解決策を見つけ国に提言していきたい」と指摘。具体的には、住宅の太陽光発電の買い取り制度の拡充や、住民の節電を促す次世代電気メーター「スマートメーター」の設置義務づけなどをあげた。　同協議会に参加した政令市は、札幌、仙台、さいたま、横浜、川崎、相模原、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡の１７市。【乾達】毎日新聞　2011年7月27日　11時17分（最終更新　7月27日　12時29分）