首相“最善 最強布陣の改造”

　1月13日 19時11分 NHK
野田総理大臣は、改造内閣が発足したことを受けて１３日夜、記者会見し、「先送りできない課題を着実に推進する最善、最強の布陣を作るための改造だ」と述べ、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革の実現に向けた決意を強調しました。
野田総理大臣は、記者会見で、改造のねらいについて、「行政改革や政治改革、社会保障と税の一体改革など先送りできない課題を推進する最善、最強の布陣を作るための改造だった。５人の新たな閣僚は、さまざまな課題を乗り越えるための推進力になってもらう突破力のあるメンバーを中心に選任した」と述べました。そのうえで、野田総理大臣は「通常国会は、民主党の正念場ではなく、日本にとっての正念場だ。社会保障を支えるための安定財源が必要で、耳あたりのいいことを言って歓心を買う政治ではなく、つらいテーマもしっかり訴えて理解いただける政治が日本でつくれるかの正念場だ。内外の時代状況を俯瞰（ふかん）をして、今なにをするかに答えられる政治をしたい」と述べ、社会保障を持続可能な制度にするため、消費税率の引き上げによる国民負担に理解を求めました。また、岡田前幹事長を副総理に起用した理由について、「岡田氏は、私にとっては先輩議員で、常に私の一歩、二歩前を走り、私はその背中を追ってきた。政治家として心から尊敬し、敬愛し、信頼している。ぶれないで逃げないで結論を出すことのできる政治家だと思い、期待を込めて担当をお願いした」と述べました。さらに、自民党と公明党が今のところ一体改革を巡る与野党協議に応じない姿勢を示していることについて「自民党の中でも、正々堂々議論したほうがいいという有力な政治家も次々出てきている。状況によっては、野党の執行部の対応が変わる可能性もあると思っているので、粘り強く国民に訴えて、野党にも真剣に協議に入って来ていただく環境整備に努めていきたい」と述べました。さらに野田総理大臣は、記者団から、自民党との間で消費税率の引き上げに必要な法案の成立に協力する代わりに、衆議院の解散を約束する、いわゆる「話し合い解散」について問われ、「解散は念頭に置いていない」と述べました。