首相「定数削減と一体改革、通常国会で成立期す」

2012/1/17 19:49 日経

　野田佳彦首相は17日、日本経済新聞社のインタビューに応じ、消費増税を含む社会保障と税の一体改革の実現に向け「政治生命をかける。不退転の気持ちだ。すべてをささげていきたい」と表明した。24日からの通常国会では行政改革の関連法案と合わせて、消費増税関連法案を成立させる考えを示した。衆院解散は「やらないといけないことをやり抜いた暁に出てくる」と述べた。

　首相は「国会議員の定数削減、公務員給与の削減を含む行革は、一体改革とほとんど一体で理解されている」と指摘。「通常国会中に法案の成立を期す」と言明した。

　政府・与党の一体改革素案は2014年４月に８％、15年10月に10％の消費税率引き上げを明記。与野党協議の結果を踏まえて大綱をまとめ、３月に消費増税関連法案を閣議決定して国会提出する段取りを描いている。

　首相は閣議決定や法案採決の際、民主党内の反対派が造反・分裂する可能性を「念頭に置いていない」と否定。「決まった方向性には互いに意見があっても従う政治文化を民主党はつくるべき時だ」とけん制した。

　首相は欧州債務危機に触れ「対岸の火事だと思うのは無神経過ぎる。緊張感を持って財政運営する気持ちを、与党も野党も共有しなければならない」と与野党協議を呼びかけた。2015年度にプライマリーバランス（財政の基礎的収支）の赤字を半減する目標は「必ずクリアしなければならない」と力説した。

　訪米の時期は「桜の時期を念頭に置いている」と語り、４月末からの大型連休を想定していることを明らかにした。

　女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設は「現状を放置しておくと、おそらく（秋篠宮家の長男の）悠仁さまの頃にはおそばにあまり皇族方がいらっしゃらない」と説明。「女性宮家に限って議論していく。決めていく方向でいきたい」と現政権下で結論を出す考えを示した。